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小沢氏「代表(の発言)と党の公約は同じようなこと」(産経新聞)

【小沢会見詳報】(3完)(24日夕)

【抑止力】

−−普天間問題をきっかけに抑止力の議論が重要になってくる。幹事長は以前、極東で不安定な状況が起きると、イラクやアフガニスタンの比ではないと言った。極東の日米のあるべき抑止力についてどう考えるか

「あるべき抑止力といっても、こうだって具体的に絵を描ける話ではありませんけども、必要に応じて、もし、仮に不測の事態が起きたときはそれに対処できるだけの力ということだろうと思いますが、そのメーン、その力のメーンは、アメリカのプレゼンスでありますから、その意味において、アメリカが極東にそれなりのプレゼンスを持っているっちゅうことは大事なことだと思いますが、それと同時に、じゃあ、わが国はどういう、この極東の平和の維持のために、あるいは国民の命と生活を守るために、どういう、じゃあ、その中で役割を果たしていくのかということをやはりきちんと持たないといけないだろうというふうに私は一般論として思っております」

「具体的政策については言う立場でありませんので、控えさせていただきます」

【党代表の発言の重み】

−−普天間問題で、鳩山総理は昨年の夏の衆院選で党代表として「最低でも県外だ」と発言し、総理に就任した後に「あれは代表としての発言で、民主党の公約ではない」と言って反発を招いた。幹事長は当時、選挙担当の代表代行だったが「県外」発言をどう思っていたか。また、選挙の際の党代表の発言(の重み)をどう受け止めているのか

「そこはその話、直接聞いたわけじゃなくて、新聞かな、テレビかな、なんかの報道で聞いただけですから、どういう表現でどう言ったのかわかりませんけれども、まあ、代表と党の公約ということは、基本的には、あのー、一般論でいえば同じようなことだろうと思っております」

「ただ、直接聞いてないので、なんて言ったかはあんた方からの伝聞でしかないですけれども」

(司会・辻恵副幹事長)「それでは記者会見終了します」

「はい、ありがとう」

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<口蹄疫>「全頭処分、仕方ない」 宮崎の農家ら覚悟(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、感染が広がっている地域の牛や豚が全頭処分される見通しになった。感染まん延を遅らせるためにワクチンを接種したうえでの処分となる。畜産農家や地元は大きな打撃を受けることになるが、発生地区や地区外の農家などからは「全頭処分は仕方ない」との声も上がった。

 感染1例目が確認された都農(つの)町。牛40頭を飼育する永友浄さん(65)方は感染を免れているが、全頭殺処分には賛成という。「感染していなくても、町全体にこれだけ広がれば競りもできない。自分だけ感染しないのは逆に負い目を感じるくらい。全頭処分してゼロからスタートした方がいい」と語った。

 一方、感染確認が最も多い川南町で、牛76頭に感染の疑いが出た江藤民子さん(65)は反対の立場。「これ以上殺処分の頭数が増えると、埋却処分の遅れに拍車がかかる。牛は出荷までに年月がかかるので、感染していない農家は簡単には受け入れられないだろう」と他の農家を気遣った。

 川南町の蓑原敏朗副町長は「現時点で国からの連絡はない」とした上で、「ワクチン投与が決まれば、農家の方々に粛々と説明するしかない。ただ、殺処分される牛や豚の補償など具体的な経済支援策がない限り、説得は難しいと感じる」と話した。

 県内最大の畜産地で、感染が確認されていない都城市。牛20頭を飼育する別府俊利さん(80)は「これ以上、対策に手が回らないなら全頭処分も仕方がない。でも、農家にとって牛は生活の手段であって生きがい。大切にかわいがってきた牛を処分される人の顔を思い浮かべるといたたまれない」と声を落とした。【小原擁、澤本麻里子、川上珠実】

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中国の中間層にビザ、観光誘致へ要件緩和方針(読売新聞)

 政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月から大幅に緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。

 年収25万元(約350万円)以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする。

 中国からの訪日者数は昨年1年間で約100万人に達している。こうした中、昨年7月に中国での個人観光ビザ発給を始めたが、観光客は団体が大半を占め、個人観光ビザの発給は約1万人にとどまっている。政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約10倍の4000万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している。

 ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元(約85万円)以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる。現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる。同時に、役職などの社会的地位も総合的に考慮する。世帯主本人が条件を満たせば、2親等以内の家族だけでも発給できるようにする。

 現在は北京、上海、広州に限っている申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加えた7か所に増やす。また、個人観光ビザ申請を取り次ぐ旅行会社も、これまで48社に限って認めていたが、団体観光ビザを扱う290社すべてに広げる方針だ。

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